2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
、一六号から二一号までの六件は義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの、二二号から二六号までの五件は私立大学等研究設備整備費等補助金が過大に交付されていたもの、二七号から三〇号までの四件は私立学校施設整備費補助金（研究装置及びＩＣＴ活用推進事業）が過大に交付されていたもの、三一号は私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、三二号から三五号までの四件は学校施設環境改善交付金等
また、特に給与水準が課題となっていた介護人材については、これまで介護従事者の処遇改善に重点を置いた二十一年度、そして二十一年十月から介護職員処遇改善交付金の実施、そして時限措置の処遇改善交付金等で介護職員の給与をおおよそ三万円相当引き上げる効果があったと思っております。
また、平成二十四年の介護報酬改定では、二十一年の十月の措置は交付金でございますから、補正予算ですので、予算が終わっちゃいますと財政の手当てができなくなりますので、それでまた賃金が戻っては元も子もありませんので、介護報酬という恒常的な財政的な手当ての中で、その改善交付金等で措置した分を加算という形で入れ込んだという措置をいたしました。